プライバシーポリシー

第1条 （関係法令・ガイドライン等の遵守）

法人は、個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」）、特定電子メール法及び
「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」を遵守して、個人情報の適正な取扱いを行います。

第2条 （個人情報）

「個人情報」とは、個人情報保護法に準ずる個人情報を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、
氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレスなど記述により特定の個人を識別できる情報、
または静止画像や動画像など特定の個人を識別できる情報（個人識別情報）を指します。

第3条 （個人情報を収集・利用する目的）

法人は、個人情報を適正な方法で取得し、予め定めた利用目的のみに利用します。
法人が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。

・利用者からのお問い合わせに回答するため
・法人が提供するサービスやイベント情報などの案内を送付するため
・メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため

また、法人は取得した個人情報を、以下のいずれかに該当する場合を除き、第三者へ提供することはありません。
・利用者に事前の承諾を得た場合
・法令の定めにより提供を求められた場合

第4条 （利用目的の変更）

1. 当社は，利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り，
     個人情報の利用目的を変更するものとします。

2. 利用目的の変更を行った場合には，変更後の目的について，当社所定の方法により，
　ユーザーに通知し，または本ウェブサイト上に公表するものとします。

第5条 （個人情報の開示）

法人は、利用者から個人情報の開示を求められたときは、利用者に対し、遅滞なくこれを開示します。
ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、
開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。

・利用者または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・法人の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・その他法令に違反することとなる場合 前項の定めにかかわらず、
　履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。

第6条 （個人情報の訂正および削除）

利用者は、法人の保有する利用者の個人情報が誤った情報である場合には、法人が定める手続きにより、
法人に対して個人情報の訂正、追加または削除（以下、「訂正等」といいます。）を請求することができます。
法人は、利用者から前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、
遅滞なく、当該個人情報の訂正等を行うものとします。
法人は、前項の規定に基づき訂正等を行った場合、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく、
これを利用者に通知します。

第7条 （個人情報の利用停止等）

法人は、利用者から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、
または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去
（以下、「利用停止等」といいます。）を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行います。
前項の調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、
当該個人情報の利用停止等を行います。
法人は、前項の判断に基づき利用停止等を行った場合、または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、
遅滞なく、これを利用者に通知します。